土木・構造技術者 · 業務ごと

設計計算を行う

構造解析はこのグラフの期間よりずっと前にソフトウェアへ移っており、現在は生成型・最適化ツールが部材寸法や配置まで提案する。それでも出力は、構造のモデル化が正しいかを判断できる人が基準に照らして確認しなければならない。だからこそ計算は支援されているのであって、委ねられてはいない。

これは業務の進め方に基づく判断であり、どこかの事務所で計算ソフトウェアがどれだけの作業を担っているかを測ったものではない。速い計算は確認済みの計算ではなく、ここには確認作業が小さくなるという根拠は何もない。

図面と建物モデルを作成する

製図は業務の中で最もツール化が進んだ部分であり、規制当局は今やモデルそのものを求めている。シンガポールの建築申請は2025年から段階的に単一のデジタルプラットフォームへ移行し、オープンな建物モデル形式を用いる。2026年10月からはすべての新規プロジェクトが対象となる。これにより労力は線を引くことから、ソフトウェアで審査できるほど正確なモデルを構築することへ移る。

デジタル申請の義務化は、モデルが自動的に出来上がる証拠ではない。またシンガポールではプロジェクト規模に応じて段階的に導入される。事務所内で誰がモデルを作るのか(技術者か、専門のモデラーか)についても何も示していない。

図面の承認を得る

これは業務の事務的な層であり、ワンストップのデジタル承認システムがまさに縮小しようとしている部分である。シンガポールのシステムは、7つの機関にまたがる20以上の承認窓口を3つのゲートウェイに集約する。かつて機関の間で行われていた調整や催促は、システムに吸収されつつある。

窓口の削減は規制当局が掲げる設計目標であり、測定された削減効果ではない。システムもまだ段階的導入の途中である。変わるのは申請の経路であって、申請内容に誰が責任を負うかではない。

有資格者として図面に署名する

法律は、すべての申請において図面作成のために任命された適切な有資格者を明記し、その者が署名した証明書を添付することを求めている。設計がどのように作られたかにかかわらず、誰かが自分の名前をそれに記さなければならない。署名の下でソフトウェアが担う作業が増えるほど、その署名が持つべき意味は重くなる。

署名義務は、事務所に何人の技術者が必要かを示すものではない。一人の有資格者が、より良いツールを使う少人数で作られた成果物に署名することもありうる。このページはシンガポールの法律を引用しており、他国はそれぞれ独自の方法でこの義務を割り当てている。

他者の構造設計を審査する

大規模な建築工事について、法律は図面の主要構造要素に不備がないとする認定審査員の証明書を求め、規制当局がその証明書に基づき、図面と計算を自ら審査せずに承認することを認めている。この審査は、法律が追いついていないだけのソフトウェア工程ではない。規制当局が自らの審査に代えて依拠する、個人の証明書である。

法律が個人の証明書に依拠していることは、審査員がどのように作業するかについては何も示さない。審査員が独立したソフトウェアモデルを用いることも十分ありうる。また、これは比較的少数の技術者が担う上級の役割である。また同条は、承認前に図面と計算を抜き取り審査する規制当局の権限も残している。

現場が図面と異なるときに判断する

現場条件は、どのモデルも完全には予測できない業務部分であり、その判断は重大かつ物理的である。デジタルモデルは変更が何に影響するかを示す点で役立つが、図面の代わりに何を建てれば安全かという判断は、それに責任を持てる技術者に残る。

これは現場の判断がどう行われているかの記録ではなく、現場業務の性質に基づく判断である。規制当局が現場変更の遠隔承認やセンサーに基づく承認を認め始めれば、この判断は変わりうる。