農家 · 業務ごと

作物への散布

これは、機械が最も目に見える形で引き受けてきた圃場作業である。農林水産省の推計では、ドローンによる農薬・肥料の散布は令和5年度(2023年度)に延べ面積で100万ヘクタールを超え、令和6年度(2024年度)には約120万ヘクタールとなった。散布用ドローンは毎年約3,000〜4,000台販売され、ドローンでの使用が登録された農薬は1,400を超える。歩いて運ぶ作業は、設定したルートを飛ぶ機械へ移る。計画を立てて操作するのは、依然として人である。

面積は同省自身の推計値であり、年度によって推計方法が変わっている(ある年度は集計すらされていない)ため、規模は示すが、信頼できる成長率は示さない。延べ散布面積は同じ圃場を複数回数えており、ここにはドローンを使う農家が何人いるのか、あるいは代わりに散布サービスを頼む農家が何人いるのかを示すものは何もない。

機械による耕起・植付け・収穫

自動操舵とロボットトラクターは機械化の次の段階であり、日本では2024年の法律が、新たな生産方式とあわせてこうした技術を導入する農業者を支援している。その理由として同法は農業者の減少を挙げている。機械が自ら操舵する場面では、一人の人がより多くの圃場作業を監督できる。

導入を支援する法律は、導入が実際に行われたことを示さない。同法に基づいて何人の農業者が認定を受け、何を購入したかは、ここでは明らかになっていない。

何を、いつ、どう植えるかの判断

センサー、衛星画像、予報は農家が判断するための材料を増やすが、その判断には農家自身のお金と、やり直しのきかない一シーズンがかかっており、特定の圃場についての地域の知識に支えられている。道具は判断の材料を与え、判断を下してその結果を負うのは農家である。

これは記録ではなく仕事の性質に基づく判断であり、意思決定支援サービスは、とりわけ同じ省が推進するサービス事業者を通じて広がりつつある。

果物と野菜の手作業による収穫と取扱い

傷みやすい作物は最も機械化が難しい。ロボットは果実を一つずつ見つけ、熟しているかを判断し、傷つけずに摘み取らなければならない。一部の作物には収穫ロボットがあるが、果物と野菜の収穫の大半はいまも手作業で行われ、収穫期には一度に多くの人手を必要とする。

これは記録ではなく技術の現状に基づく判断であり、同じ法律はスマート農業技術を開発・供給する企業の認定と支援も行っているため、特定の作物については変わる可能性がある。

家畜の世話

搾乳ロボットと自動給餌機は、導入されている場所では酪農作業のうち最も反復的な部分をすでに担っており、センサーは病気の動物を早く知らせる。動物の健康についての日々の判断と、何か問題が起きたときの作業は、農家に残る。

このページの情報源は作物についてのものであり、家畜についてのものではない。この判断は記録ではなく、使われている機器に基づいている。

農場の事務と販売

営農管理ソフトとオンライン販売チャネルが記録管理を引き受け、買い手に直接届く。支援を申請すること自体が一つのタスクになりつつある。日本では、スマート農業の法律が用意する金融支援を受けるには、認定を受けるための計画を提出する必要がある。

これは、道具がどれだけ広く使われているかの記録ではなく、利用できる道具に基づく判断である。