給与計算担当者／給与事務 · 業務ごと

給与を計算して支払う

公式予測がこれを直接述べている。米国の統計局は、給与計算・勤怠記録担当の雇用が2025年から2035年に16%、159,600人から134,300人へ減ると予測し、生産性を高める技術がこの職への需要を抑えると見込まれると述べている。計算そのものは給与計算ソフトウェアがすでに行っており、縮んでいくのはその周りの事務作業である。

一か国についての予測であり、外れることもある。給与計算のどの業務が先に消えるのか、これまでに何人分の職が失われたのかは述べていない。

税と社会保険料の届出

各国政府はこれを、給与計算ソフトウェアから流れるデータに変えてきた。フランスの単一の給与申告は2017年1月から義務となり、個別の約80の手続きを一本化している。オーストラリアの2019年の法律は、適用除外でない限り雇用主に従業員への支払いを税務当局へ通知するよう求め、多くの場合、報告を給与支払いのたびへと前倒しした。シンガポールによれば、123,000の雇用主が従業員の所得データを電子提出しなければならず、それによって税務当局は200万件を超える申告書を事前記入できる。

報告のやり方についての規則である。届出をソフトウェアの中に移しはするが、以前それに何人かかっていたのか、いま何人かかっているのかは述べていない。

従業員からの給与の問い合わせに答える

ベンダーは、こうした質問の窓口にAIエージェントを置きつつある。給与計算サービス大手のADPは、給与計算、福利厚生、人事、コンプライアンスの製品にわたってAIエージェントを広げ、110万を超える顧客のほぼすべてが利用できるようにしたと述べており、エージェントは従業員、管理職、給与計算の実務担当者向けに合わせて作られている。

ベンダーによる提供状況の説明であって、利用状況ではない。エージェントがどれだけの質問に、どれだけ正確に答えているかは示していない。

コンプライアンス、例外、訂正

給与を法的に正しくすることの責任を機械が引き受けていることを示す記録は、見つかっていない。このページにあるデジタル報告の規則は、誤りをより早く国の目に触れるものにする。それに答えなければならないのは、依然として誰かである。

この判断は、記録がないことと仕事の性質に基づいており、いま誰が給与計算の例外を扱っているかについての証拠に基づくものではない。